DAW速報 : 徴収

2017年02月28日13:18

著作権料徴収…音楽教室は“聖域”と言えるか

カテゴリ: 関連情報

Comment(5)

1: 2017/02/26(日) 07:07:29.86 _USER9

文化の発展のために、著作者の権利保護は欠かせない。
その原則を踏まえた議論が必要だ。

ピアノなどの音楽教室での楽曲演奏に対して、
日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が、来年１月から
著作権料を徴収する方針を決めた。

対象となる教室を運営するヤマハ音楽振興会や
河合楽器製作所などの団体・企業は、反発を強める。

*+*+ YOMIURI ONLINE +*+*
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20170225-OYT1T50118.html　

60: 2017/02/26(日) 14:39:10.33

>>1
聖域かどうかとか、バカなの？
楽譜代に入ってるでしょうが
それとも、楽譜は著作権料が入っていないとでも？

タグ：: #著作権料; #徴収; #音楽教室; #聖域

2017年02月15日20:18

JASRACの音楽教室から著作権料徴収によってほとんどの音楽教室は赤字転落する・・・

カテゴリ: 関連情報

Comment(5)

1: 2017/02/14(火) 11:25:58.62 _USER

http://blogos.com/article/209903/

■音楽教室の利益率は高くない
と、その影響について論じる前に一般的な音楽教室が売上高に対してどの程度の利益を上げているかについてみていきます。

音楽教授業（黒字企業かつ自己資本がプラスの企業平均）における各種利益率
売上高総利益率　　80.7％
売上高経常利益率　0.8％
日本政策金融公庫HP　小企業の経営指標　2016より筆者抜粋

本資料は日本政策金融公庫が融資を実行した法人企業の内、債務超過でなく黒字経営で従業員数が50名以下の企業の平均値となっています。
金融機関が融資を実行した企業という事で極端な赤字企業や債務超過企業が含まれていないというバイアスに注意が必要です。
また、黒字企業といいますが、わが国の法人企業の中で黒字企業の割合は意外と少なく、国
税庁の統計によると以下のように欠損法人（赤字企業）が法人全体の66.4％に上ります。

欠損法人割合
平成24年　70.3％
平成25年　68.2％
平成26年　66.4％
国税庁　会社標本調査結果（税務統計から見た法人企業の実態）平成26年より筆者抜粋

■売り上げのほぼ2.5％の著作権料の支払い
さて、これらの統計資料を前提としたとき、年間受講料収入の2.5％といった著作権料の水準はどのような影響を音楽教室側に与えると考えられるでしょうか？
ここで注意したいのは著作権料は年間受講料収入の内2.5％とされているので、ほぼ売り上げの2.5％を徴収したいと言っているのに近いという事です。
もちろん音楽教室の場合、楽器の販売や楽譜の販売などいろいろな売上は存在しますが、音楽教室はあくまで
音楽教授業ですから受講料収入が主であると考えられます。
そのため、受講料収入の2.5％はほぼ売り上げの2.5％であると考えて以下の議論を進めていきます。

■売上が1億円の音楽教室について考えてみる
例えば1億円の売上を上げている音楽教室企業を考えてみたいと思います。
音楽教室業は基本的には小売業とか卸売業のように何かモノを販売しているわけではないので売上高のほとんどが粗利益（売上総利益）になるといった業種です。
前述の指標でも売上高総利益率は80.7％になっています。これは売り上げの80.7％が粗利益であるという事を示しています。
しかし、音楽教室が高収益事業であるかというとそうではありません。
確かに粗利益は大きいのですが、教室を運営しないとならないので講師の人件費や各種楽器に係る減価償却費、
教室の賃借料、受講生の管理に係る費用など様々な費用が発生します。そして、それらの費用をこの粗利益の中から支払っていく必要があるのです。
その結果、前述の指標によると、黒字企業であっても売上高の0.8％しか経常利益を上げていません。
これは言い換えると1億円の売上で80万円しか利益を上げられていない状態です。
これに対し年間受講料の2.5％を徴収するという事は250万円ほどの支払いが発生します。
その結果、今回考えた1億円の売上を上げている音楽教室企業は著作権料の支払い負担が重く170万円の赤字に転落してしまうのです。

■多くの音楽教室はJASRACへの著作権料支払いで赤字に転落すると考えられる
このように、もし著作権料を受講料へ価格転嫁ができなければJASRACへの著作権料を支払うことで多くの法人が運営している音楽教室は赤字に転落します。
多くの法人企業と言いますが、音楽教授業を営んでいる平均的黒字企業の売上高経常利益率は0.8％なので、平均的な黒字企業は赤字に転落します。
そして、我が国の法人企業の66.4％が赤字企業であるという事を合わせて考えるのなら、JASRACへの著作権料支払い義務が
発生するとほとんどの企業が赤字に転落することを余儀なくされるといっても言い過ぎではないでしょう。
■著作権料分の価格転嫁ができるか
さて、消費税が5％から8％に増税された際、消費税は最終的には消費者が負担すべきものであることから3％分を価格転嫁する必要があるとして、
国が全面的に価格転嫁についてバックアップをしていました。
それでも、中小企業、小規模事業者は価格転嫁ができないため苦境に陥ってしまったケースが多く出てしまったのです。

（中略）

タグ：: #JASRAC; #著作権料; #徴収; #音楽教室; #赤字転落

2016年04月20日00:10

【朗報】JASRAC「被災地は著作物使用料3ヶ月間徴収なし」 → 神対応wwwww

カテゴリ: 音楽・BGM; 関連情報

Comment(6)

1: 2016/04/18(月) 18:24:42.50 _USER*.net

日本音楽著作権協会（JASRAC）は18日、14日から断続的に発生している熊本県、熊本地方を震源とする地震で、
甚大な被害を受けた地域のホテル・旅館、カラオケボックス、各種教室、CDレンタル店などの著作物使用料を6月までの3ヶ月間、徴収しないことを発表した。

なお、7月以降の取扱いについては、今後の復興状況により対応する予定としている。

◇対象となる地域と施設は下記の通り。

【地域】
熊本県の全域　※災害救助法適用地域（4月15日現在）
今後、対象地域が拡大した場合は、同様の措置を拡大。

【施設】
上記の地域に所在し、年間の包括利用許諾契約を締結いただいている飲食店、
ホテル・旅館、カラオケボックス、各種教室、CDレンタル店など

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160418-00000332-oric-ent
オリコン 4月18日(月)17時45分配信